2008-10-08 第170回国会 衆議院 予算委員会 第5号
国税庁の二〇〇七年の税務統計によりますと、〇六年度の赤字法人率は七一・三％、七割を超える企業が赤字でやっているわけですね。この赤字企業は、現実問題として、政府系金融機関だとしてもなかなか融資を受けることができません。返済できるのかということを必ず言われます。
国税庁の二〇〇七年の税務統計によりますと、〇六年度の赤字法人率は七一・三％、七割を超える企業が赤字でやっているわけですね。この赤字企業は、現実問題として、政府系金融機関だとしてもなかなか融資を受けることができません。返済できるのかということを必ず言われます。
これはもう赤字法人率から見ましても厳しい企業が圧倒的に多いわけですから、そういう点から見て、景気の現状を一体どう見るかということについて少し大臣にお尋ねをしたいと思います。 私は、今政府が景気が少しよくなったとかなんとか、よく経企庁長官も言っておりますけれども、どうもそういう要素というのは安易に考えるべきではないのじゃないかと思っているんです。
というのは、ずっと調べてみますと、私もこの委員会長いんですが、過去、赤字法人率というのを見ますと、景気のいいときは五〇％を切るんですね、赤字法人率が。それで、景気が悪くなると、特に今のような状況というのは六四、五％台をずっと推移して、ことしの六月の国税庁の締めの場合六八％を超しているんですね、六八％を超している。もう圧倒的に中小企業が多い。その中小企業の中で赤字企業が多い。
そういう状況の中ですが、問題は全法人に占める赤字法人率です。これの傾向を見ますと、やっぱり景気がいいときは五〇％を切っているんですね。赤字法人率というのは五〇％を切っておる。ところが、景気が悪くなるとこれはばっと上がっております。
しかし、かつて調子のいいときは赤字法人率というのは五〇％を切っているんですよ。四八％ぐらい。今、六五パーなんです。だから、枝葉のことじゃなくて、真っ正面から物を見るべきだと思うんです。 そこで、私のところのある地方の都市の、市の、呉服をやっていたそこの古いだんな社長が首つり自殺をやったんですよ。それで、何でかと言うんだ、みんな。あんないいようなところが、何代にもわたってやっているのに。
今、御承知のように、赤字法人率というのは六五％を超えております。こういう状況の中で、金融監督庁さんの言うようなそういう基準でいったらもうどこも貸せません、こう言うんです。 また、最近、倒産がずっとふえてきておりますが、金融監督庁もこのマニュアルというのをつくったようでありまして、それも見せていただきました。 しかし、地元の中小の金融機関というのは業者の皆さんとは長いつき合いをしているわけです。
ただ、中小企業対策を考える場合に、何が一体本当の中小企業対策になるのかという点は、赤字法人率の推移を見ますと、景気のいいときには四〇％台まで赤字法人率が下がってくる、今のようなときにはもう六五％を超えている。その法人の数の圧倒的なところは中小企業です。ですから、最大の中小企業対策というのは景気対策です。
そこで、私は質問をいたしますが、そういう本当に困っている企業というのは、今赤字法人率というのは六五％を超えていると思うんですよ。そういう厳しいところがこの不況の中で非常に高くなっておりますから、こういう厳しいところに対して一定の基準をもう少しやわらかくして、そして実際に使い道があるような形にすべきだ、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それで、赤字法人率というんですか、欠損法人割合というのを大蔵省から出してもらいましたが、景気が悪くなるとこの率が非常に高くなるんです。平成二年の状況というのは大体四八・四％、それが平成八年は六四・七％、非常にふえております。今年の分は、九年の分はまだ出ておりませんが、またこれ以上だと思います。 だから、企業をやっている人は最初からつぶそうなんということは思っていない、ほとんど善意。
景気のいいときは五〇％台に落ちるんですよ、赤字法人率というのは。これはあなたの言うのと整合性がないじゃないですか。 それから、もう一つ申し上げますと、これは冷たく数字だけで割り切っているんですよ。経営者の資質とかあるいは経営者の努力とかそういうものを加味しながらと、それを加味せよということを言うなら、これはわかるよ。 私が知っている経営者、毎日朝物すごく早く起きる人がおる。
中小企業が一生懸命やっても赤字法人率は七一％ある、これは何とか脱却したいとみんな苦労しておるわけです。 そこで、こういうようなやり方で五つの分類をしてこれで何とか行ったらどうかというような形でやれば、これは必然的に貸し渋りは起こる。だから、もう少し経営者の資質や努力のぐあいを見て判断せよと、今この段階でそれが必要じゃないかと、こう言っているんです。日銀、いかがでしょうか。
赤字法人率なんというのは六二、三％なんです。これで税収がふえるわけがない。こういうような状況でございます。 後で、この法案審議で少し申し上げますけれども、名古屋の業者に聞いても、あるいは私は大分の電機の下請の業者に聞いても、もうそれは金借りたって見通しがないと言うわけですよ、どうしようもならぬ。それは売り値が五割もあるいは六割近くも下がったような状況で下請単価をどうするかというわけですよ。
赤字法人率がどんどんふえているんです。こういう状況の中で、実質国民所得の伸び悩みと、それからやっぱり赤字法人企業がどんどん出ている、円高でさらに景気後退している、こういう結果じゃないですか。さらにこれはどんどん悪くなりますよ。
それは恐らく人口の非常に集中しています東京都周辺とか、あるいは大阪周辺、こういうところはそう問題はないと思いますが、私ども地方で考えますと、やはり民間活力と、こう言っても、赤字法人率が六割を超えておりまして、円高の影響でもそうもうかった企業もないし、地場企業でもごく一部です、資金的に余裕があるのは。
若干、私の地元の大分県の例で狭い話でありますが、できれば国全体の数字も教えていただきたいんですが、大分県の赤字法人率というのを県の商工労働部に出してもらったんです。これを見ますと、昭和五十一年に法人数が一万一千八百七十四、このうちに赤字法人率が五三・三六％なんですね。五十二年が一万二千七百八の法人数に対して五七・八七、上がっておるんです。